株式会社 柴総合計画

29/07/2026

行政から建築基準法違反を指摘されたらどうする？事業停止を避けるための相談先と是正手順
１．なぜ、違反建築が生まれるのか
２．行政から指摘を受けると何が起こるのか
３．対応しない場合の本当のリスク
４．企業として取るべき正しい対応
・・・

＜企業不動産戦略（CRE戦略）特集＞１本記事は、自社所有の不動産（事務所・倉庫・工場など）を担当する「企業総務

28/07/2026

《知識》建築確認申請とは？　〈建築基準法〉
～建物を建てる前に受ける「安全・ルール確認」の仕組みのこと～
#建築基準法 #建築法規

建築確認申請とは？～家を建てる前に受ける「安全・ルール確認」の仕組み～ 建築確認申請とは、建物を建てる前に、そ

11/07/2026

不動産も経営も、資金繰りこそ生命線

「クレジットカード決済代行の全東信が破産　負債1259億円」と報じられています。

決済代行サービスを手掛ける企業が、資金調達の悪化などを背景に事業継続を断念したとのことです。決済サービスは日々の商取引を支える重要なインフラであり、一社の経営悪化が取引先や金融機関など幅広い関係者へ影響を及ぼすことが改めて示されました。経営環境が大きく変化する時代だからこそ、売上だけではなく、資金繰りや財務体質を見据えた経営がこれまで以上に重要になっています。

私たちは、不動産は資産であると同時に、経営を支える重要な経営資源だと考えています。不動産売却や有効活用、不動産コンサルティングやセカンドオピニオンを通じて財務基盤を整えることが、企業を未来へつなぐ大切な備えになるのではないでしょうか。

クレジットカード決済代行の全東信が破産　負債1259億円（2026.7.6日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065HT0W6A700C2000000/

全東信が破産、地銀で「債権回収不能の恐れ」相次ぐ　東和銀行は80億円（2026.7.7日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0762A0X00C26A7000000/

#全東信
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07/07/2026

企業不動産活用の見直し、大手だけではない（43）
～身の丈に合った成長戦略の重要性～

「サッポロ、巨人カールスバーグと提携　『身の丈』投資で海外挽回」と報じられています。

サッポロビールは海外展開を加速させるため、世界的なビールメーカーとの提携を通じて、成長機会とリスク管理を両立する戦略を選択したようです。大きな成果を求める一方で、無理な投資ではなく、自社の強みを生かしながら着実に成長を目指す姿勢は、多くの企業にとって参考になる考え方ではないでしょうか。

私たちは、事業も不動産も「大きくすること」より、「長く続けること」に価値があると考えています。不動産売却や資産活用においても、一時的な利益だけを追うのではなく、自社やご家族に合った最適な選択を積み重ねることが、将来にわたる安定した価値につながるのではないでしょうか。

サッポロ、巨人カールスバーグと提携　「身の丈」投資で海外挽回（2026.7.7日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069KY0W6A700C2000000/

#企業不動産戦略
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『歴史をつなぎ、未来をつくる』

不動産には、これまで積み上げてきた歴史があります。
その潜在価値を一層高めて、未来へと紡いでいくことが、街の活性化にも繋がります。

「不動産再生・既存ビル活用・収益改善」

私たちも、不動産業と建築事務所、双方の複合的な視点を活かして、既存建物をより活用するための最適解をご提供しています。
不動産再生・ビル活用は、ぜひ私たちにご相談ください。

【ビル再生･既存ビル活用の検討手順】は、こちらに掲載
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～想いをつなぐ、不動産活用～
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06/07/2026

企業不動産活用の見直し、大手だけではない（42）
～企業の不動産売却18年ぶり高水準～

企業が本社ビルや事業用不動産を売却し、経営資源の見直しを進める動きが広がっていると報じられています。不動産を「所有すること」だけではなく、経営戦略に合わせて「どう活用するか」を重視する時代になってきたと言えるでしょう。

本社や工場、物流施設などは、企業活動を支える大切な資産です。しかし、その保有方法や活用方針は、それぞれの企業理念や将来の事業計画に合わせて定期的に見直すことが重要です。この考え方は大企業だけではなく、中小企業にも当てはまります。

私は、不動産売却を目的に検討するのではなく、「企業価値を高めるために何が最適か」という視点を持つことが大切だと考えています。東京都心で事業を営む企業こそ、不動産コンサルティングやセカンドオピニオンを活用し、外部の客観的な視点を取り入れた不動産戦略が、これからますます重要になるのではないでしょうか。

企業の不動産売却18年ぶり高水準　味の素は本社ビル、資産効率を改善（2026.6.6日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2064B0Q6A520C2000000/

#企業不動産戦略
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『歴史をつなぎ、未来をつくる』

不動産には、これまで積み上げてきた歴史があります。
その潜在価値を一層高めて、未来へと紡いでいくことが、街の活性化にも繋がります。

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04/07/2026

企業不動産活用の見直し、大手だけではない（41）
～企業不動産は経営戦略そのもの～

本社移転に伴い、旧本社の土地・建物を売却する動きが報じられています。不動産は単なる資産ではなく、企業理念や経営戦略を映す重要な経営資源です。事業環境や働き方が変化する今、大手企業だけでなく、中小企業においても保有不動産の役割を見直す時代になっています。

特に東京・都心では、東銀座や銀座、築地のように街の価値が変化し続ける地域ほど、不動産売却だけを目的とするのではなく、「持ち続ける」「活用する」「建物を生かす」という複数の視点から検討することが重要です。

私は、不動産は一度手放せば二度と戻らない経営資源だからこそ、判断を急がず、不動産コンサルティングやセカンドオピニオンを活用し、自社の歴史や地域とのつながりを未来へ受け継ぐ選択を大切にしていただきたいと考えています。

コクヨ、大阪市の旧本社と迎賓館跡地を売却　57億円で（2026.7.1日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF019MF0R00C26A7000000/

#企業不動産戦略
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『歴史をつなぎ、未来をつくる』

不動産には、これまで積み上げてきた歴史があります。
その潜在価値を一層高めて、未来へと紡いでいくことが、街の活性化にも繋がります。

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01/07/2026

路線価5年連続上昇、上昇率は2.9%、過去最大

国税庁が今年の路線価を公表し、全国的に地価の上昇が続いているとのことです。都市部では住宅やオフィス需要が堅調で、訪日客の増加を背景に観光地でも地価が上昇しているようです。また、銀座の鳩居堂前が今年も全国最高路線価となり、銀座ブランドの強さが改めて示されました。

ただ、路線価の上昇だけで不動産の価値を判断することはできません。建物の状態や立地特性、将来性、地域との調和など、多面的な視点が欠かせません。一時的な価格相場に左右されるのではなく、歴史や街並みを大切にしながら資産価値を育てる発想が重要となります。

路線価5年連続上昇、上昇率は2.9%、過去最大（2026.7.1投稿記事）
https://shiba-tp.co.jp/4621/

#路線価
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国税庁は7月1日、令和8(2026)年の路線価を発表しました。 路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎

06/06/2026

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01/06/2026

「企業不動産活用の見直し 大手だけではない(40)」

2026年11月に閉店する、東京のハンズ渋谷店の跡地がホテルとして再開発されることがわかったと5月28日の日本経済新聞で報じられました。

土地と建物を持つヒューリックが新たにビルを建設し、同社が運営するホテルを開く予定とのこと。

ヒューリックの高価格帯ホテル「ザ・ゲートホテル」を開業する計画で、世界的な知名度のある渋谷で高まる外国人の宿泊需要を取り込む狙いのようです。

企業にとって、本社などのオフィスや物流施設、工場は本業の継続に欠かせませんが、その資産活用の選択肢はそれぞれの経営判断と繋がります。

これらは、企業の理念や目的にあわせて不動産の活用方針が見直しをする必要があります。

しかし、こうした動きは大手企業に限ったことではありません。

中小企業においても、同じような見直しは必要なのです。

しかし中小企業にとって難しいのは、株式市場から意見を言われることが無い代わりに、自社のみで検討しなくてはならないことです。

このような理由から、不動産を保有する中小企業では、外部取締役のような不動産コンサルタントが必要とされています。

渋谷ハンズ跡地にヒューリックがホテル　訪日客照準に再開発（2026.5.28日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27CRS0X20C26A5000000/

#渋谷ハンズ
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01/06/2026

不動産売買契約書等の書式については、これまで全日、全宅連、FRKの各団体において、それぞれ設定・運用が行われてきましたが、今後4団体が連携して検討を進めることとなりました。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」）、公益社団法人全日本不動産協会（以下「全日」）、一般